１０月１日以降，全ての国・地域のビジネス上必要な人材，「留学」，「家族滞在」等の在留資格の者について，防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に（※）順次，新規入国を認めることとなりました。

※出国前検査証明（入国拒否対象地域のみ），入国後１４日間の自宅待機・公共交通機関不使用等の防疫措置について，受入企業・団体が誓約書を通じて確約する。